お父さんなどから住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

[平成29年4月1日現在]

 

1 あらまし

たとえば、平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父などからの贈与により、自分が住むマンションなどの支払に充てるための住宅取得等資金を取得した場合で、一定の要件を満たすときは、700万円まで、贈与税が非課税となります。

2 非課税限度額は、省エネ住宅などだと、1200万円まで大丈夫です。

受贈者ごとの非課税限度額は、

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日により、異なります。 省エネ等住宅以外の住宅だと、

平成28年1月1日~平成32年3月31日     700万円

3 受贈者の要件

次の要件の全てを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。

(1) たとえば、父から子にたいするものであること。

(2) 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。

(3) 贈与を受けた年の年分の合計所得金額が2,000万円以下であること。

(4) 平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと。

(5) 特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと。

(6) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用のマンションの取得をすること。

(注) 受贈者が「住宅用の家屋」を所有する(共有持分を有する場合も含まれます。)ことにならない場合は、この特例の適用を受けることはできません。

(7) 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること

(8) 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

4 居住用の家屋の取得の要件

マンションの場合には、その敷地の用に供される土地等の取得を含みます。

(1) 取得の場合の要件

イ マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。

ロ 取得した住宅が次のいずれかに該当すること。

1 新築マンショ

2 中古マンション(特定のもの)

3~4 省略

5 非課税の特例の適用を受けるための手続

この制度の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

(注) 提出する際には、個人番号カード等の一定の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になります。