平成27年分相続から、相続税の基礎控除額が減額されたことと、相続時精算課税を行っていた場合に行うべきこと

平成27年分相続から、基礎控除額が、定額の3千万円と、相続人一人当たり600万円となったため、それより前であれば、相続人が、配偶者と子ども2人で、8千万円まで相続税がかからなかったものが、4千800万円以上の相続財産だとかかるようになった。

それほど、資産がなかった被相続人で、当時基礎控除以下だからといって、相続時精算課税を選択し、子ども二人に、現金贈与を2千万円ずつ行っていた場合で、居住用不動産(評価額)2千万円と現預金1千万円を遺産として残した場合、合計額は、7千万円となり、債務や葬儀費用等が多少あったとして、約200万円の相続税がかかることになる。

もし、被相続人になる人とその配偶者が婚姻期間が20年であれば、その不動産を配偶者に贈与してしまうことで、ほぼ、納税額は0円になる。

小規模宅地の評価額の特例や、配偶者の税額軽減を利用すれば、この場合、税金はかからないかも知れないが、申告する必要があるので、これがなかなか大変だと言えよう。

税理士に依頼した場合、様々な条件もあるので一概に言えないが、当事務所では、基本料金30万円と、土地の評価も含んだ追加料金が10万円~20万円で、合計40万円~50万円となります。

昔田舎であった土地で、測量もしていない土地で、斜めになっていたりと四角形でないものだと、評価に時間がかかるので高めになりますが、分譲地で、測量図もある場合は、安くなります。

ただ、遺産分割協議が申告期限内に滞りなく完了することが条件になります。