平成31年10月に迫った消費税改正

平成31年10月の軽減税率を含む消費税改正法施行は、ほぼ確実とみられることから、税理士業界でも、改正消費税法のセミナーがこれから多く開かれるものと思われる。
今までも、消費税率引き上げの改正があり、概ね、それに準じたものとなっているが、最大のポイントは、複数税率の導入と、インボイス制度への段階的移行にあるものと思われる。
経済学的に見れば、一種の外部不経済で、そのコストを企業に課するものであり、それは、消費者にも及ぶと考えられる。
具体的には、レジスターのレシートの変更や、領収証の発行コストなどが考えられる。さらに、インボイス制度では、個人でやっている喫茶店のオーナーまで、税務署に登録して、仕入税額控除が可能となる領収証を発行する必要が出てくる。
インボイス制度は、段階的移行措置が取られるものの、町のコーヒーショップのマスターやママさんの年齢を考えると、そのような面倒なことをしてまで、喫茶店を開いておこうという奇特な人は少ないであろう。