賃貸アパートの建物を売却した場合、その領収証には印紙を貼る必要があるのか?

【平成30年7月9日現在】

商法では、

商法 第四条 この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。

同 第一条 商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。

というように決められています。

また、立法論的には、法に定められた行為を商行為とする商事法主義と、法に定められた商人がが行った行為を商行為とする商人主義がありますが、我が国では、折衷主義が取られていて、絶対的商行為と営業的商行為と付随的商行為が商行為とされます。

そのため、商人であれば、印紙税を納める必要があります。

賃貸アパートの売買は、賃貸収入を得ていたことから、その個人は、商人となるので、印紙税の納付が必要になります。

国税不服審判所のサイトに、裁決例が掲載されています。

【参考URL】(平18.9.29、裁決事例集No.72-615頁)

http://www.kfs.go.jp/service/JP/72/32/index.html