小型船舶を会社で購入し、得意先の従業員との親睦を深めたいと思います。会社の経費になりますか。

【平成30年7月12日現在】

1.同族会社の場合、その小型船舶が、事業に使われているかどうかという事実が確認できないとか、本来、個人で使用するものを会社名義で購入し、もっぱら個人で利用している場合には、それ自体あるいは、減価償却資産であれば、その減価償却資産及び維持費用等の損金算入を否認される場合があります。

2.同族会社の行為計算否認規定

法人税法 第百三十二条 税務署長は、次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。

3.平7.10.12裁決

従業員の福利厚生の一環としてモーターボートを使用していたが、運行記録もなく、従業員が利用できる規定もなく、全従業員が公平に使用できる状況にあるとは認められないとして、代表取締個人の使用を目的として購入したものと認定され、その支出金額を役員賞与とされた裁決例があります。(TAINS F0-2-048)

4.このように、事実認定次第では、損金性を否認され、認定賞与となる場合があります。

5.とりわけ、小型船舶は、免許制となっているため、誰でも使えるわけではなく、免許人が、代表取締役だけであって、社員はだれも使えないとか、また、得意先の会社の従業員には、仲のよい人だけが免許人であった場合で、その人とのみ、小型船舶を利用していた場合などには、福利厚生費としては認められないでしょうし、交際費になるのかどうかは、微妙なところだと言えましょう。

6.高額な大型バイクを、自宅で保管しており、主にツーリングに使っていたりすると、問題になるケースもあります。

賃貸アパートの建物を売却した場合、その領収証には印紙を貼る必要があるのか?

【平成30年7月9日現在】

商法では、

商法 第四条 この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。

同 第一条 商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。

というように決められています。

また、立法論的には、法に定められた行為を商行為とする商事法主義と、法に定められた商人がが行った行為を商行為とする商人主義がありますが、我が国では、折衷主義が取られていて、絶対的商行為と営業的商行為と付随的商行為が商行為とされます。

そのため、商人であれば、印紙税を納める必要があります。

賃貸アパートの売買は、賃貸収入を得ていたことから、その個人は、商人となるので、印紙税の納付が必要になります。

国税不服審判所のサイトに、裁決例が掲載されています。

【参考URL】(平18.9.29、裁決事例集No.72-615頁)

http://www.kfs.go.jp/service/JP/72/32/index.html

賞与の計算の仕方【ポイント】

【平成30年7月6日現在】

この時期に、問合せが多いのが、賞与の計算の仕方についてです。

随分昔だと、源泉所得税の算出の仕方さえマスターすれば、それで、賞与の計算は出来たのですが、社会保険料の計算が入ってから、やや複雑になりました。

大抵の事業所では、給与計算ソフトを導入しておられるので、問合せも少なくなりました。

さて、賞与の計算で、押さえて貰いたいポイントは、3点あります。

1.社会保険料と雇用保険料の出し方

2.源泉所得税の計算

3.賞与支払届の提出

 

1.社会保険料と雇用保険料の出し方

まず、社会保険料などの計算ですが、「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の表は使いません。しいていうなら、料率が書かれたところだけ使います。

賞与の額が586,200円だと、百円未満を切り捨て、586,000円に、それぞれの料率を掛けて、二分の一にします。なお、1円未満の端数は切り捨てます。

586,200円→586,000円

健康保険料 39歳までの方(大阪)だと、10.17%

586,000円X10.17%=59,596円→ その半額なので、29,798円

 

厚生年金保険料 18.3%

586,000円X18.3%=107,238円 → その半分なので、53,619円

 

雇用保険は、事業の種類により異なりますが、一般だと、3/1,000です。

雇用保険の算出方法は、賞与の額そのままに、料率を掛けて計算します。

端数が出た場合は、50銭以下は切り捨てと覚えておいてください。

586,200円X0.3%=1,759円

2.源泉所得税の計算

イ) 用意するもの

前月の賃金台帳と「源泉徴収税額表」

前月の給与 526,328円 A 社会保険料等 81,185円 B

社会保険料などを差し引いた給与の金額 A-B= 445,143円

扶養等人数 1人

ロ) まず、税率を決めるには、「源泉徴収税額表」の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」のページを開きます。

下の方に、計算の仕方が書かれていますから、それを参考にしてください。

(01)前月の給与から社会保険料などを差し引きます。

(02)(01)の金額と、扶養親族等の数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめます。

14.294%

(03) 社会保険料などを差し引いた金額X14.294%=

501,024円円X14.294%=71,616円

3.まとめ

586,200円-(29,798円+53,619円+1,759円)=501,024円 A

501,024X14.294%=71,616円 B

 

手取り金額 A-B=501,024円-71,616円=429,408円

 

平成27年分相続から、相続税の基礎控除額が減額されたことと、相続時精算課税を行っていた場合に行うべきこと

平成27年分相続から、基礎控除額が、定額の3千万円と、相続人一人当たり600万円となったため、それより前であれば、相続人が、配偶者と子ども2人で、8千万円まで相続税がかからなかったものが、4千800万円以上の相続財産だとかかるようになった。

それほど、資産がなかった被相続人で、当時基礎控除以下だからといって、相続時精算課税を選択し、子ども二人に、現金贈与を2千万円ずつ行っていた場合で、居住用不動産(評価額)2千万円と現預金1千万円を遺産として残した場合、合計額は、7千万円となり、債務や葬儀費用等が多少あったとして、約200万円の相続税がかかることになる。

もし、被相続人になる人とその配偶者が婚姻期間が20年であれば、その不動産を配偶者に贈与してしまうことで、ほぼ、納税額は0円になる。

小規模宅地の評価額の特例や、配偶者の税額軽減を利用すれば、この場合、税金はかからないかも知れないが、申告する必要があるので、これがなかなか大変だと言えよう。

税理士に依頼した場合、様々な条件もあるので一概に言えないが、当事務所では、基本料金30万円と、土地の評価も含んだ追加料金が10万円~20万円で、合計40万円~50万円となります。

昔田舎であった土地で、測量もしていない土地で、斜めになっていたりと四角形でないものだと、評価に時間がかかるので高めになりますが、分譲地で、測量図もある場合は、安くなります。

ただ、遺産分割協議が申告期限内に滞りなく完了することが条件になります。

雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除制度(中小企業の場合)

【平成30年7月3日個人メモ】

1.平成30年3月期決算(平成29年度改正分)

【要件】

イ)雇用者給与等支給増加額/基準雇用者給与等支給額が、3%以上であること

ロ)今回の雇用者給与等支給額が、前回の雇用者給与等支給額以上であること

ハ)今回の平均給与支給額が、前回の平均給与支給額を超えていること

【控除額】

ハ)の伸びが2%以上のときは、10%+増加部分の12%を加えたものになることに注意

通常は、10%の控除のみ

※平成31年3月期決算では、また、変更になるので注意する

なお、この制度は、改変が多いし、源泉徴収簿から直接数字を引っ張れないので計算に時間が取られる。人の出入りが多いところだと、29年分で概算を計算した場合と異なり、ほとんど増加が見られないこともある。

 

 

お父さんなどから住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

[平成29年4月1日現在]

 

1 あらまし

たとえば、平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父などからの贈与により、自分が住むマンションなどの支払に充てるための住宅取得等資金を取得した場合で、一定の要件を満たすときは、700万円まで、贈与税が非課税となります。

2 非課税限度額は、省エネ住宅などだと、1200万円まで大丈夫です。

受贈者ごとの非課税限度額は、

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日により、異なります。 省エネ等住宅以外の住宅だと、

平成28年1月1日~平成32年3月31日     700万円

3 受贈者の要件

次の要件の全てを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。

(1) たとえば、父から子にたいするものであること。

(2) 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。

(3) 贈与を受けた年の年分の合計所得金額が2,000万円以下であること。

(4) 平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと。

(5) 特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと。

(6) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用のマンションの取得をすること。

(注) 受贈者が「住宅用の家屋」を所有する(共有持分を有する場合も含まれます。)ことにならない場合は、この特例の適用を受けることはできません。

(7) 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること

(8) 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

4 居住用の家屋の取得の要件

マンションの場合には、その敷地の用に供される土地等の取得を含みます。

(1) 取得の場合の要件

イ マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。

ロ 取得した住宅が次のいずれかに該当すること。

1 新築マンショ

2 中古マンション(特定のもの)

3~4 省略

5 非課税の特例の適用を受けるための手続

この制度の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

(注) 提出する際には、個人番号カード等の一定の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になります。

平成31年10月に迫った消費税改正

平成31年10月の軽減税率を含む消費税改正法施行は、ほぼ確実とみられることから、税理士業界でも、改正消費税法のセミナーがこれから多く開かれるものと思われる。
今までも、消費税率引き上げの改正があり、概ね、それに準じたものとなっているが、最大のポイントは、複数税率の導入と、インボイス制度への段階的移行にあるものと思われる。
経済学的に見れば、一種の外部不経済で、そのコストを企業に課するものであり、それは、消費者にも及ぶと考えられる。
具体的には、レジスターのレシートの変更や、領収証の発行コストなどが考えられる。さらに、インボイス制度では、個人でやっている喫茶店のオーナーまで、税務署に登録して、仕入税額控除が可能となる領収証を発行する必要が出てくる。
インボイス制度は、段階的移行措置が取られるものの、町のコーヒーショップのマスターやママさんの年齢を考えると、そのような面倒なことをしてまで、喫茶店を開いておこうという奇特な人は少ないであろう。

平成30年6月6日生産性向上特別措置法施行

1.プロジェクト型「既成のサンドボックス」制度の創設、2.データの共有・連係のためのIoT投資減税、3.中小企業の生産性向上のための設備投資の促進。

この中の「3.中小企業の生産性向上のための設備投資の促進」に、市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります。

これまでと違うのは、前もって、「先端設備等導入計画」を策定し、申請して、その認定を受けることが必要になります。

中小企業庁のサイトの中に、詳細が掲載されています。