賞与の計算の仕方【ポイント】

【平成30年7月6日現在】

この時期に、問合せが多いのが、賞与の計算の仕方についてです。

随分昔だと、源泉所得税の算出の仕方さえマスターすれば、それで、賞与の計算は出来たのですが、社会保険料の計算が入ってから、やや複雑になりました。

大抵の事業所では、給与計算ソフトを導入しておられるので、問合せも少なくなりました。

さて、賞与の計算で、押さえて貰いたいポイントは、3点あります。

1.社会保険料と雇用保険料の出し方

2.源泉所得税の計算

3.賞与支払届の提出

 

1.社会保険料と雇用保険料の出し方

まず、社会保険料などの計算ですが、「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の表は使いません。しいていうなら、料率が書かれたところだけ使います。

賞与の額が586,200円だと、百円未満を切り捨て、586,000円に、それぞれの料率を掛けて、二分の一にします。なお、1円未満の端数は切り捨てます。

586,200円→586,000円

健康保険料 39歳までの方(大阪)だと、10.17%

586,000円X10.17%=59,596円→ その半額なので、29,798円

 

厚生年金保険料 18.3%

586,000円X18.3%=107,238円 → その半分なので、53,619円

 

雇用保険は、事業の種類により異なりますが、一般だと、3/1,000です。

雇用保険の算出方法は、賞与の額そのままに、料率を掛けて計算します。

端数が出た場合は、50銭以下は切り捨てと覚えておいてください。

586,200円X0.3%=1,759円

2.源泉所得税の計算

イ) 用意するもの

前月の賃金台帳と「源泉徴収税額表」

前月の給与 526,328円 A 社会保険料等 81,185円 B

社会保険料などを差し引いた給与の金額 A-B= 445,143円

扶養等人数 1人

ロ) まず、税率を決めるには、「源泉徴収税額表」の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」のページを開きます。

下の方に、計算の仕方が書かれていますから、それを参考にしてください。

(01)前月の給与から社会保険料などを差し引きます。

(02)(01)の金額と、扶養親族等の数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめます。

14.294%

(03) 社会保険料などを差し引いた金額X14.294%=

501,024円円X14.294%=71,616円

3.まとめ

586,200円-(29,798円+53,619円+1,759円)=501,024円 A

501,024X14.294%=71,616円 B

 

手取り金額 A-B=501,024円-71,616円=429,408円

 

算定基礎届と随時改定

平成30年度の社会保険の算定基礎届は、様式が変更されていたため、戸惑われた方もおられましたが、記入する内容は、ほぼ昨年と変わらず、滞りなく提出されるものと思われます。

4月5月6月の支払給与を日本年金機構に届け出るのですが、従業員数9名以下のところでは、1月から6月までの給与の源泉徴収された所得税を7月10日までに納める納期の特例という制度を利用されているところも多くあります。

所得税では、一定の交通費は非課税扱いになっていますから、所得税の計算に使う源泉徴収簿の給与の金額と、年金で使う金額が違っているところが複雑に感じられるようです。

また、4月5月6月の支払給与で、標準報酬月額が決まりますが、3月決算の会社だと、役員報酬を変更すると、その支払い月が6月からになることから、随時改定の届出を6月7月8月の給与を元に提出する必要があります。

経理事務等を一人の事務員さんでされている会社などの場合、気をつけておいて貰う必要があります。

社会保険の随時改定も、毎月変動する給与を受け取っている従業員さんの場合だと、かなり複雑なケースもありますから注意が必要です。