小型船舶を会社で購入し、得意先の従業員との親睦を深めたいと思います。会社の経費になりますか。

【平成30年7月12日現在】

1.同族会社の場合、その小型船舶が、事業に使われているかどうかという事実が確認できないとか、本来、個人で使用するものを会社名義で購入し、もっぱら個人で利用している場合には、それ自体あるいは、減価償却資産であれば、その減価償却資産及び維持費用等の損金算入を否認される場合があります。

2.同族会社の行為計算否認規定

法人税法 第百三十二条 税務署長は、次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。

3.平7.10.12裁決

従業員の福利厚生の一環としてモーターボートを使用していたが、運行記録もなく、従業員が利用できる規定もなく、全従業員が公平に使用できる状況にあるとは認められないとして、代表取締個人の使用を目的として購入したものと認定され、その支出金額を役員賞与とされた裁決例があります。(TAINS F0-2-048)

4.このように、事実認定次第では、損金性を否認され、認定賞与となる場合があります。

5.とりわけ、小型船舶は、免許制となっているため、誰でも使えるわけではなく、免許人が、代表取締役だけであって、社員はだれも使えないとか、また、得意先の会社の従業員には、仲のよい人だけが免許人であった場合で、その人とのみ、小型船舶を利用していた場合などには、福利厚生費としては認められないでしょうし、交際費になるのかどうかは、微妙なところだと言えましょう。

6.高額な大型バイクを、自宅で保管しており、主にツーリングに使っていたりすると、問題になるケースもあります。