雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除制度(中小企業の場合)

【平成30年7月3日個人メモ】

1.平成30年3月期決算(平成29年度改正分)

【要件】

イ)雇用者給与等支給増加額/基準雇用者給与等支給額が、3%以上であること

ロ)今回の雇用者給与等支給額が、前回の雇用者給与等支給額以上であること

ハ)今回の平均給与支給額が、前回の平均給与支給額を超えていること

【控除額】

ハ)の伸びが2%以上のときは、10%+増加部分の12%を加えたものになることに注意

通常は、10%の控除のみ

※平成31年3月期決算では、また、変更になるので注意する

なお、この制度は、改変が多いし、源泉徴収簿から直接数字を引っ張れないので計算に時間が取られる。人の出入りが多いところだと、29年分で概算を計算した場合と異なり、ほとんど増加が見られないこともある。