算定基礎届と随時改定

平成30年度の社会保険の算定基礎届は、様式が変更されていたため、戸惑われた方もおられましたが、記入する内容は、ほぼ昨年と変わらず、滞りなく提出されるものと思われます。

4月5月6月の支払給与を日本年金機構に届け出るのですが、従業員数9名以下のところでは、1月から6月までの給与の源泉徴収された所得税を7月10日までに納める納期の特例という制度を利用されているところも多くあります。

所得税では、一定の交通費は非課税扱いになっていますから、所得税の計算に使う源泉徴収簿の給与の金額と、年金で使う金額が違っているところが複雑に感じられるようです。

また、4月5月6月の支払給与で、標準報酬月額が決まりますが、3月決算の会社だと、役員報酬を変更すると、その支払い月が6月からになることから、随時改定の届出を6月7月8月の給与を元に提出する必要があります。

経理事務等を一人の事務員さんでされている会社などの場合、気をつけておいて貰う必要があります。

社会保険の随時改定も、毎月変動する給与を受け取っている従業員さんの場合だと、かなり複雑なケースもありますから注意が必要です。

当サイト、ご利用に当たっての注意事項

【平成30年4月1日】当サイトでは、項目によっては、分かりやすくするために、一例として、記事を書いているものもあります。

読み取り方に寄っては、誤解されるおそれもあります。

税法に決められた制度は、様々な要件を満たす必要があったり、逆に例外的な取扱があったりします。

正確性をめざせば、専門書と同様に、読むのも嫌な記事になりかねません。

たとえば、贈与に関する特例を紹介していますが、期限が定まっており、読まれる時期には、この制度がなくなっていることもあります。

ですから、記事のご利用に当たっては、国税庁のサイトで確認されるとか、税理士等の専門家にご相談いただければと思います。

当サイトの記事は、現行法の取扱を保証するものでもありませんから、記事を鵜呑みにせずに、ご自身の判断でご利用ください。

また、スマホからの書き込みは、フリック入力のため、しばしば、文字や文字列が間違っていることがあります。これは、なれていないため、予測入力を誤って選択したり、指がうまく動かないため、本人は正しく入力しているつもりでも、違ってしまうことがあります。

さらに、意見に関するものは、私見です。経験的なものを文字化したものは、個人的体験ですから、普遍性を持つものではありません。

以上、よろしくお願い申し上げます。

 

お父さんなどから住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

[平成29年4月1日現在]

 

1 あらまし

たとえば、平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父などからの贈与により、自分が住むマンションなどの支払に充てるための住宅取得等資金を取得した場合で、一定の要件を満たすときは、700万円まで、贈与税が非課税となります。

2 非課税限度額は、省エネ住宅などだと、1200万円まで大丈夫です。

受贈者ごとの非課税限度額は、

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日により、異なります。 省エネ等住宅以外の住宅だと、

平成28年1月1日~平成32年3月31日     700万円

3 受贈者の要件

次の要件の全てを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。

(1) たとえば、父から子にたいするものであること。

(2) 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。

(3) 贈与を受けた年の年分の合計所得金額が2,000万円以下であること。

(4) 平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと。

(5) 特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと。

(6) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用のマンションの取得をすること。

(注) 受贈者が「住宅用の家屋」を所有する(共有持分を有する場合も含まれます。)ことにならない場合は、この特例の適用を受けることはできません。

(7) 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること

(8) 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

4 居住用の家屋の取得の要件

マンションの場合には、その敷地の用に供される土地等の取得を含みます。

(1) 取得の場合の要件

イ マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。

ロ 取得した住宅が次のいずれかに該当すること。

1 新築マンショ

2 中古マンション(特定のもの)

3~4 省略

5 非課税の特例の適用を受けるための手続

この制度の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

(注) 提出する際には、個人番号カード等の一定の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になります。

平成31年10月に迫った消費税改正

平成31年10月の軽減税率を含む消費税改正法施行は、ほぼ確実とみられることから、税理士業界でも、改正消費税法のセミナーがこれから多く開かれるものと思われる。
今までも、消費税率引き上げの改正があり、概ね、それに準じたものとなっているが、最大のポイントは、複数税率の導入と、インボイス制度への段階的移行にあるものと思われる。
経済学的に見れば、一種の外部不経済で、そのコストを企業に課するものであり、それは、消費者にも及ぶと考えられる。
具体的には、レジスターのレシートの変更や、領収証の発行コストなどが考えられる。さらに、インボイス制度では、個人でやっている喫茶店のオーナーまで、税務署に登録して、仕入税額控除が可能となる領収証を発行する必要が出てくる。
インボイス制度は、段階的移行措置が取られるものの、町のコーヒーショップのマスターやママさんの年齢を考えると、そのような面倒なことをしてまで、喫茶店を開いておこうという奇特な人は少ないであろう。

平成30年6月6日生産性向上特別措置法施行

1.プロジェクト型「既成のサンドボックス」制度の創設、2.データの共有・連係のためのIoT投資減税、3.中小企業の生産性向上のための設備投資の促進。

この中の「3.中小企業の生産性向上のための設備投資の促進」に、市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります。

これまでと違うのは、前もって、「先端設備等導入計画」を策定し、申請して、その認定を受けることが必要になります。

中小企業庁のサイトの中に、詳細が掲載されています。

もっとも簡単な簿記の仕組み

LEAD Technologies Inc. V1.01

どのようにして、試算表や元帳を作成しているかというと、まず、「現金出納帳」や「預金通帳」を見ながら、例えば、現金で26万円を売り上げた場合、

6月7日 現金 260,000 売上 260,000 西沢商店

というような仕訳を考えて、会計ソフトに、この順番で入力します。

入力を終えると、試算表を表示し、お客様の「現金出納帳」や「預金通帳」の残高と一致しているか確かめます。

複式簿記の特徴は、ひとつの取引を資産負債科目と損益科目とに二重に記載することで、原始帳票と作成した元帳に違いが無いことを確認できます。

帳簿の世界史

ジェイコブ・ソール「帳簿の世界史」(2018)文春文庫、村井章子訳、解説:山田真哉。

簿記の歴史に関する書物を読むだことがある方には、読みやすいだろうが、一般の方には、専門用語や複式簿記の概念に馴染みが無いので、難しいかもしれない。

しかし、ざっと目を通した印象では、簿記=複式簿記に焦点を当てて、歴史に及ぼした影響が、世界史のビッグイベントに関連づけて書かれており参考になる。

「さおだけ屋は、なぜつぶれないか?」でお馴染みの山田真哉先生の解説は、公認会計士らしく、監査の重要性に言及されているし、新しい経済システムへの「簿記」=「会計」の果たす役割について、簡潔に説明されている。