平成30年分の「配偶者控除等申告書」をエクセルで作成

今年から、配偶者控除を受ける人は、「配偶者控除等申告書」(平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書)を、会社に提出しないといけません。

この書類の書き方は、複雑なので、Excelが使える方だと、簡単に作成できるフォームが、国税庁のサイトにあります。

Excelが使える方は、これを印刷すれば、正式なものとして使えますから、利用されるといいでしょう。

2018年7月29日 午前06時48分頃以降のメールは受信できていません。

メールサーバーが物理的にダウンしたため、2018年7月29日 午前06時48分頃以降のメールは、受信できていないと思われます。

なお、平成30年7月31日午前10時10分現在、復旧しています。

障害発生時刻からサービス再開時刻までの間に届いたメールはサーバーに溜まっている状態となっておりましたため、送信元へエラーメールは返送されておりません。

小型船舶を会社で購入し、得意先の従業員との親睦を深めたいと思います。会社の経費になりますか。

【平成30年7月12日現在】

1.同族会社の場合、その小型船舶が、事業に使われているかどうかという事実が確認できないとか、本来、個人で使用するものを会社名義で購入し、もっぱら個人で利用している場合には、それ自体あるいは、減価償却資産であれば、その減価償却資産及び維持費用等の損金算入を否認される場合があります。

2.同族会社の行為計算否認規定

法人税法 第百三十二条 税務署長は、次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。

3.平7.10.12裁決

従業員の福利厚生の一環としてモーターボートを使用していたが、運行記録もなく、従業員が利用できる規定もなく、全従業員が公平に使用できる状況にあるとは認められないとして、代表取締個人の使用を目的として購入したものと認定され、その支出金額を役員賞与とされた裁決例があります。(TAINS F0-2-048)

4.このように、事実認定次第では、損金性を否認され、認定賞与となる場合があります。

5.とりわけ、小型船舶は、免許制となっているため、誰でも使えるわけではなく、免許人が、代表取締役だけであって、社員はだれも使えないとか、また、得意先の会社の従業員には、仲のよい人だけが免許人であった場合で、その人とのみ、小型船舶を利用していた場合などには、福利厚生費としては認められないでしょうし、交際費になるのかどうかは、微妙なところだと言えましょう。

6.高額な大型バイクを、自宅で保管しており、主にツーリングに使っていたりすると、問題になるケースもあります。

賃貸アパートの建物を売却した場合、その領収証には印紙を貼る必要があるのか?

【平成30年7月9日現在】

商法では、

商法 第四条 この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。

同 第一条 商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。

というように決められています。

また、立法論的には、法に定められた行為を商行為とする商事法主義と、法に定められた商人がが行った行為を商行為とする商人主義がありますが、我が国では、折衷主義が取られていて、絶対的商行為と営業的商行為と付随的商行為が商行為とされます。

そのため、商人であれば、印紙税を納める必要があります。

賃貸アパートの売買は、賃貸収入を得ていたことから、その個人は、商人となるので、印紙税の納付が必要になります。

国税不服審判所のサイトに、裁決例が掲載されています。

【参考URL】(平18.9.29、裁決事例集No.72-615頁)

http://www.kfs.go.jp/service/JP/72/32/index.html

賞与の計算の仕方【ポイント】

【平成30年7月6日現在】

この時期に、問合せが多いのが、賞与の計算の仕方についてです。

随分昔だと、源泉所得税の算出の仕方さえマスターすれば、それで、賞与の計算は出来たのですが、社会保険料の計算が入ってから、やや複雑になりました。

大抵の事業所では、給与計算ソフトを導入しておられるので、問合せも少なくなりました。

さて、賞与の計算で、押さえて貰いたいポイントは、3点あります。

1.社会保険料と雇用保険料の出し方

2.源泉所得税の計算

3.賞与支払届の提出

 

1.社会保険料と雇用保険料の出し方

まず、社会保険料などの計算ですが、「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の表は使いません。しいていうなら、料率が書かれたところだけ使います。

賞与の額が586,200円だと、百円未満を切り捨て、586,000円に、それぞれの料率を掛けて、二分の一にします。なお、1円未満の端数は切り捨てます。

586,200円→586,000円

健康保険料 39歳までの方(大阪)だと、10.17%

586,000円X10.17%=59,596円→ その半額なので、29,798円

 

厚生年金保険料 18.3%

586,000円X18.3%=107,238円 → その半分なので、53,619円

 

雇用保険は、事業の種類により異なりますが、一般だと、3/1,000です。

雇用保険の算出方法は、賞与の額そのままに、料率を掛けて計算します。

端数が出た場合は、50銭以下は切り捨てと覚えておいてください。

586,200円X0.3%=1,759円

2.源泉所得税の計算

イ) 用意するもの

前月の賃金台帳と「源泉徴収税額表」

前月の給与 526,328円 A 社会保険料等 81,185円 B

社会保険料などを差し引いた給与の金額 A-B= 445,143円

扶養等人数 1人

ロ) まず、税率を決めるには、「源泉徴収税額表」の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」のページを開きます。

下の方に、計算の仕方が書かれていますから、それを参考にしてください。

(01)前月の給与から社会保険料などを差し引きます。

(02)(01)の金額と、扶養親族等の数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめます。

14.294%

(03) 社会保険料などを差し引いた金額X14.294%=

501,024円円X14.294%=71,616円

3.まとめ

586,200円-(29,798円+53,619円+1,759円)=501,024円 A

501,024X14.294%=71,616円 B

 

手取り金額 A-B=501,024円-71,616円=429,408円